登記

　このエントリでは、『登記』の定義として、土地登記、法人登記に限らず、公的な台帳に名前や所在地などを記載することを言う、としておきます。

　不動産取引などでも、店舗の壁に県知事の認可番号を謳った看板が掲示されています。あの看板があるからと言って、絶対安心というわけではありませんが、あの看板が掲示できない業者は確実に悪です。
　大阪で病気休職中にショットバーを経営したとして懲戒免職になったアホ公務員がいますが、彼の場合も食品衛生責任者として名前が登記されていたために、処分を逃れることができませんでした。

　登記の制度があれば、あこぎなビジネスはできにくい構造を用意できます。まあ、短期間にあこぎなビジネスを展開して、さっさと倒産してしまう業者もいますが、それでも、そんな業者はごく一部です（だからニュースになる）。

　ビジネスのために登記をするには、多少の手間や手数料が必要です。法定資格を取得する必要がある場合も多く、その場合はさらに時間と資金を要します。しかし、そのようなビジネス分野は、一般的に「それだけの準備をした者でないと、まっとうな仕事ができない」と見られているものとして考えるべきです。単に部外者を排除するためのギルドでしかないのであれば、規制緩和が進みつつある今の世の中で生き延びるのは困難でしょう。

　ネットビジネスだけは違います。オークションの売り主を代表に、メールアドレスがあれば（あと、せいぜいクレジットカードのアカウントがあれば）誰でも参入できます。しかし、登記が不要であるため、悪徳ビジネスを行う者の比率が高いですし、ありえないような営業をする者がいます。

　「非業の死を遂げた伯父さんの遺産を取り戻すために口座を貸してくれ。謝礼ははずむから。」
　「20万円差し上げるから、私と一夜を共にしてくださいな。」
　「明日から毎日大金が転がり込むから、私の指南で競馬をやりましょう。」

　こんな文句の勧誘、路上で（あるいは自宅訪問で）受けたら「あほか」と思いますよね。

　ウェブ上のビジネスでどのように与信を行うのか、ウェブビジネスが末永く成立し続けるためには重要なファクターなのではないかと思います。というよりも、こんな話題は手垢つきまくりの古い話題ではないかと思うのですが、その割には与信の手段を開発したという話を聞きません。リスクヘッジとしては良い課題だと思うのですが、どうなのでしょう。
　それとも、みんな「落石注意の看板が出ている道路を通行するようなもので、運が悪い奴だけ落石で怪我するのさ」とか思っているのでしょうか。私は臆病者なので、ウェブにはいろいろな意味で乗り遅れています。