カーボンマネーは理解できない

　今日のＴＶ番組で。イギリスの政治家が提唱しているというカーボンマネー、私は不勉強で初耳だったのだが。

　年収にかかわらず、国民１世帯が500万円相当のカーボンマネーを持っている（政府から毎年無償で与えられる）とする。今、年収1500万円の銀行員が、1000万円の買い物をしようとすると、最初の500万円は、キャッシュとカーボンマネーで支払い可能であるが、残りの500万円を支払うためには、500万円相当のカーボンマネーを改めて買い直さなければならない。つまり、彼は年収1500万円であるにもかかわらず、年間の可処分所得は1000万円でしかないわけだ。
　ということは、年間消費額が500万円を越えた途端に物価が倍になるわけである。馬鹿らしいから、消費が500万円に達した時点で残りの所得は貯蓄に回るような圧力がかかる。エコには繋がるであろうが、消費抑制効果が同時について回る。ナウルのような一切の生産手段を持たない国であれば「余計な出費をするな」という意味で効果があるだろうが、企業が消費刺激策を政治に求めるような国で一体どういう効果があるのか分からない。

　また、企業にどのように割り当てるのか番組では説明がなかった。Google で泥縄で調べてみても、特段目新しい記述はない。公平に配分する制度が考えつかない。売り上げに比例？　従業員数に比例？　納税額に比例？　どの指標を用いても公平にはならないだろう。

　外国企業へのカーボンマネー割当額を減らして、自国産業を（非関税障壁により）保護するような姑息な手段しか思い当たらない（もちろんうまくいかない）。なぜ、このようなものを紹介したのか理解できない。

　アラル海が13世紀後半〜14世紀にかけて干上がっていたという説には驚いた。ホラズムが滅んだ後、チャガタイ汗国が滅ぶまでの間くらいだろうか。ハイドゥの乱とかがあったから、あの辺りの記録があまり残っていないことは理解できる。湖底から出てきた少女が極東系民族だとすると、カラ・キタイの人（契丹族）だったのかな。